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19201 甲府市(こうふし) 甲府市丸の内１－１８－１ 055-237-1161 195,020人
19202 富士吉田市(ふじよしだし) 富士吉田市下吉田１８４２ 0555-22-1111 51,496人
19204 都留市(つるし) 都留市上谷１－１－１ 0554-43-1111 31,883人
19205 山梨市(やまなしし) 山梨市小原西８４３ 0553-22-1111 37,298人
19206 大月市(おおつきし) 大月市大月２－６－２０ 0554-23-8005 27,537人
19207 韮崎市(にらさきし) 韮崎市水神１－３－１ 0551-22-1111 31,363人
19208 南アルプス市(みなみあるぷすし) 南アルプス市小笠原３７６ 055-282-1111 73,261人
19209 北杜市(ほくとし) 北杜市須玉町大豆生田９６１－１ 0551-42-1111 48,937人
19210 甲斐市(かいし) 甲斐市篠原２６１０ 055-276-2111 74,373人
19211 笛吹市(ふえふきし) 笛吹市石和町市部７７７ 055-262-4111 71,783人
19212 上野原市(うえのはらし) 上野原市上野原３８３２ 0554-62-3111 25,872人
19213 甲州市(こうしゅうし) 甲州市塩山上於曽１０８５番地１ 0553-32-2111 34,513人
19214 中央市(ちゅうおうし) 中央市臼井阿原３０１－１ 055-274-1111 31,327人
19346 市川三郷町(いちかわみさとちょう) 西八代郡市川三郷町市川大門１７９０－３ 055-272-1101 17,355人
19364 早川町(はやかわちょう) 南巨摩郡早川町高住７５８ 0556-45-2511 1,221人
19365 身延町(みのぶちょう) 南巨摩郡身延町切石３５０ 0556-42-2111 14,308人
19366 南部町(なんぶちょう) 三戸郡南部町大字苫米地字下宿２３－１ 0178-84-2111 8,883人
19368 富士川町(ふじかわちょう) 南巨摩郡富士川町天神中条１１３４ 0556-22-1111 16,435人
19384 昭和町(しょうわちょう) 中巨摩郡昭和町押越５４２－２ 055-275-2111 18,515人
19422 道志村(どうしむら) 南都留郡道志村６１８１－１ 0554-52-2111 1,903人
19423 西桂町(にしかつらちょう) 南都留郡西桂町小沼１５０１－１ 0555-25-2121 4,681人
19424 忍野村(おしのむら) 南都留郡忍野村忍草１５１４ 0555-84-3111 9,166人
19425 山中湖村(やまなかこむら) 南都留郡山中湖村山中２３７－１ 0555-62-1111 5,906人
19429 鳴沢村(なるさわむら) 南都留郡鳴沢村１５７５ 0555-85-2311 3,185人
19430 富士河口湖町(ふじかわぐちこまち) 南都留郡富士河口湖町船津１７００ 0555-72-1111 26,306人
19442 小菅村(こすげむら) 北都留郡小菅村４６９８ 0428-87-0111 758人
19443 丹波山村(たばやまむら) 北都留郡丹波山村８９０ 0428-88-0211 632人

山梨県の税務署一覧

甲府税務署
住所：〒400-8584 甲府市丸の内1-1-18(甲府合同庁舎)
電話番号：055(254)6105
管轄エリア：甲府市　韮崎市　南アルプス市　甲斐市　北杜市　中央市　中巨摩郡
山梨税務署
住所：〒405-8585 山梨市上神内川738
電話番号：0553(22)1411
管轄エリア：山梨市　笛吹市　甲州市
鰍沢税務署
住所：〒400-0693 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢1502-1
電話番号：0556(22)3191
管轄エリア：西八代郡　南巨摩郡
大月税務署
住所：〒401-8502 大月市御太刀2-8-10(大月地方合同庁舎)
電話番号：0554(22)3151
管轄エリア：富士吉田市　都留市　大月市　上野原市　南都留郡　北都留郡

税理士業務

主な業務内容

事業を始めたい方のために、会社設立から記帳指導を中心とした創業支援
事業経営でお悩みの方のために経営相談
経営目標を設定し、事業の見直しと業績向上を実現したい方に事業計画作成支援
経理事務でお悩みの方のために、会計、給与計算、請求書等のパソコン会計の作成指導
人的資源を本業に集中させたい方のために記帳代行
法人税、所得税の申告作成でお悩みの方のために申告書作成
資産税でお悩みの方のために相続税・贈与税・譲渡所得の申告・相談及び対策
リスクマネジメントには欠かせない生命保険代理業務

税金のプロフェッショナル
税理士は主に個人や中小企業の税金に関わるサポートをする仕事です。税金の法律は非常に複雑なため、税金に関するプロフェッショナルである税理士が活躍しています。

日本国民には、さまざまな税金の納税義務があります。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税…。こうした税金が円滑に納められるように人々を助けるのが、税理士の仕事です。

税理士の多くは税理士事務所に勤務しています。経験を積んだ後には、自分で事務所を開業する人も多い業界です。また、税金の知識を生かして、企業内で活躍する税理士もいます。

税理士の業務
税理士のみに許されている業務として下記の３つがあります。

＜税務代理＞
納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

＜税務書類＞
税務署に提出する書類を作成します。

＜税務相談＞
３月の確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや不明点などについての相談に対応する業務です。

納税を助けるのが大切な役割
たとえば、年に一度行われる「確定申告」の場合。確定申告というのは、自営業をしている人や年金で生活している人が、一年間の収入や経費を計算して税務署に申告する作業のことです。

この申告によって個人に課せられる税金の額が決まるわけですから、とても重要な作業です。

しかし、忙しい個人事業主にとって、こうした税務書類の作成や申告は、決して楽なものではありません。会計の専門知識も必要になるため、自分で計算するのは不安だという人も多いのです。

そこで、こうした人の依頼を受けて、税理士が書類の作成や税務署への申告を代わりに行っています。このことは依頼者の負担を減らすだけではなく、国民の確実な納税にもつながるため、税理士は社会的に大きな役割を果たしています。

確定申告以外にも、遺産の相続税が発生するときや不動産を取得したときに、税務書類を作ったり税務調査に立ち会ったりして、納税制度を支えています。

企業の経営のサポートも
税理士にとって、企業の経営相談に乗ることも大事な仕事です。通常、企業と税理士とは顧問契約を結び、月に1回程度訪問し、税務処理や経営に関するアドバイスを行います。

数字のプロフェッショナルである税理士に会社の売り上げや経費が記された帳簿を見せて、経営計画のアドバイスをもらおうと考える企業も多いのです。

実際、節税対策の方法を教えてもらったり無駄な経費を指摘してもらったりすることで、企業の収益を大きく伸ばすこともできる場合があります。

企業の懐具合を知り尽くしている税理士が社長の一番の相談相手になっていることもあり、税理士は企業の経営を陰からサポートしています。

大手税理士法人

KPMG税理士法人
PwC税理士法人
EY税理士法人
デロイト トーマツ税理士法人

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